信用というのは非常に重要です。少なくとも日本は、国会で法として通ったものが守られないかもしれないという国ではない。日本が法治国家であるという点についてはまだ十分安心できると思います。官僚も法として通ったものを破ることはできないし、しません。そのため、インフレーションターゲットを明文化した法として行うというのが一つの方法です。

また、インフレーションターゲットを採用する際には、責任者の任免権をつけることが重要です。例えば、何期か連続して上にも下にも、ターゲットゾーンを守れなかった場合、執行部を解任するという条項です。イギリスの場合は、釈明の機会があるのですが、まだその発動例はありません。戦争やオイルショックが起きたら多分守れないと思いますが、その場合は「しょうがないだろ、ターゲットゾーンを守れないのは」という話になるわけです。

日本において、特にデフレに関しては、「デフレになっても仕方ない」という外的なショックがあったわけではないんですね。そう考えると、もしそういう法律があったとすれば十分な解任事由になると思います。